副業を始めようとして高額な費用を払ったものの、実は詐欺だった……というケースが増加しています。
被害にあってしまい、警察への相談を考えているものの「本当に意味があるのかな」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか？
警察に相談して、実際にしっかり話を聞いてくれるのか、詐欺被害で失ったお金を取り戻せるのかは気になるポイントですよね。
そこでこの記事では、副業詐欺を警察に相談するにあたって、以下の内容を解説します。
- 警察に相談して動いてくれるかどうか
- 相談の具体的な手順
- 被害額の返金の有無について
- 警察以外の相談先
これから警察へ相談へ行こうと考えている方は、まずは記事を確認してから検討を進めてみてください。
副業詐欺で警察が動くかどうかは被害状況による
副業詐欺を警察に相談したとしても、確実に動いてくれる保証はありません。状況や被害内容によっては、被害届すら受理されずに終了してしまう可能性があります。
たとえば「報酬を支払ってくれない」という状況で相談した場合、警察によっては「支払う意志はあるものの、遅れているだけかもしれない」と判断されることがあります。
こうなると、被害届という形で受理されることはありません。
- 確実に詐欺だという証拠が立証できる
- 同様の被害が多数報告されている
という状況でないと、被害届が受理されない可能性もあると考えておいてください。
とはいえ相談すること自体は悪いことではないため、被害にあったら泣き寝入りせず、最寄りの警察署に相談を行ってみてください。
場合によっては、本格的な捜査に進むかもしれません。
副業詐欺を警察に相談する手順5ステップ
こちらでは、警察に被害届を提出する具体的な手順を5つのステップにわけて解説します。
- 事業者の情報を集める
- 詐欺の証拠を整理する
- 被害届を記入する
- 警察に相談する
- 被害届を提出する
それぞれ詳しく確認していきましょう。
1.事業者の情報を集める
まずは、詐欺にあった相手の情報を集めるところから始めましょう。
警察に動いてもらうためには、感情的に被害を訴えても意味がありません。
確実に逮捕に導けるように、持っている情報をしっかりと集めてから相談することが大切です。
- 会社名
- 担当者の名前
- 所在地
- 電話番号
など、分かる範囲で情報を記録しておいてください。
2.詐欺の証拠を整理する
次に、詐欺行為があったことを証明するための証拠を整理します。
証拠があることで、詐欺と認定されて被害届が受理される可能性が高まります。
- 担当者とのやりとり
（メールや電話の内容） - パンフレットの資料
- 契約書
- ネット広告のスクリーンショット
など、「こんなものまで？」と思うような些細な情報でも、捜査の大きな手がかりになることがあるので、できる限り証拠集めをしておくことが大切です。
特にメールで「必ず稼げる！」などの誇大広告を業者が使っていた場合、返金の可能性が大きく高まります。
とにかく少しの情報でも、しっかりと集めて整理しておきましょう。
3.被害届を記入する
次に、警察や交番で被害届を記入します。
状況によっては、警察に相談してから書くことになるかもしれません。
被害届はその場で記入することもできますが、事前に警察庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
記載する主な内容は以下の通りです。
- 被害者自身の氏名、住所、生年月日、職業などの個人情報
- 被害にあった場所、日付、時間などの被害情報
- その他の詳しい被害状況（被害金額や被害にあったもの）
- 犯人に関する情報
また、被害届を提出する際は、身分証明書（免許書やパスポートなど）の提出が必要になります。
事前に準備しておきましょう。
4.警察に相談する
被害届が記入できたら、警察へ相談に行きましょう。
被害の内容を説明し、届けを出したいことを伝えてください。
相談場所は近所の交番でも良いのですが、この場合被害金額が大きな事件は取り扱うことができません。
せっかく行ったのに無駄足だったとならないためにも、最初から警察署へ行くことをおすすめします。
5.被害届を提出する
警察に相談してみて被害届を出す意思が固まったら、用意しておいた被害届を提出します。
被害届が無事に受理されると、受理番号が通知されます。
今後警察に進捗を確認するときなどに受理番号を利用するので、必ずメモをとっておいて大切に保管しましょう。
【注意】警察が動いても副業詐欺の被害額は返金されない
仮に警察が動いて犯人が逮捕されても、副業詐欺の被害額が確実に返金されるとは限らない点には注意しましょう。
警察が犯人に対して行うのは、逮捕やその後の刑事罰を与えることのみです。
つまり「犯人に被害額を返金する」という手続きに関しては、民事訴訟で進める必要があります。
民事訴訟は主に、個人間の法的な紛争の解決に用いられる手法です。
「では警察に相談する必要はないのでは？」と思うかもしれませんが、犯人が逮捕されることによって相手の居場所が特定できます。
さらに同一の被害者が集まれば集団訴訟に持ち込めるケースもあるので、被害届を出しておくことは決して悪いことではありません。
とはいえ警察だけでは返金を受けれないため、訴訟の準備も並行して進めておきましょう。
訴訟には法律の知識が必要だったり、手続きに時間がかかったりするため、プロである弁護士などに相談することをおすすめします。
副業詐欺の被害で警察以外に相談できる場所3選
副業詐欺の被害に遭ってしまった場合、警察以外にも相談できる場所は存在します。
ここでは、副業詐欺の被害を相談できる場所を3つ紹介します。
- 弁護士
- 消費者センター（国民生活センター）
- クレジットカード会社
それぞれ詳しく確認していきましょう。
1.弁護士
副業詐欺にあって「何をどう動けばいいのか分からない」という場合は、弁護士を頼るのがもっとも有効です。
弁護士は、詐欺で騙されたお金を取り戻すための訴訟や交渉を手厚くサポートしてくれます 。
また、民事訴訟や刑事訴訟など数多くの事例を経験しているからこそ、さまざまな事例をもとに解決へと導いてくれるでしょう。
訴訟のパートナーとしてはもちろん、精神的な支えとして頼れる存在になることは間違いありません。
弁護士の利用手順としては、以下の流れが一般的です。
まずは弁護士に詐欺内容や被害額を相談し、取り返せるかどうかの検討を行います。
取り返せそうな状況であれば、案件に着手して調査を始めます。
相手業者に、弁護士から和解の交渉を行います。
業者の応対によっては、民事訴訟を視野に入れます。
和解が成立したら、被害額が返金されます。
返金額の中から弁護士への費用を支払い、依頼完了です。
状況によっては裁判を行い、法的な強制力を持って取り立てを行います。
弁護士を雇うとなると「高そう」と不安に感じるかもしれませんが、なかには相談料や着手金が無料の事務所も多くあります。
弁護士を利用するのが初めてで信用できるか不安な方は、まずは電話で相談したり事務所へ足を運んでみたりすると良いでしょう。
事務所の雰囲気や弁護士の人柄、実績を見て判断すれば、納得のいく相談先が見つかりやすくなるはずです。
2.消費者センター（国民生活センター）
消費生活センターは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として、地方自治体が運営している施設です。
相談料は無料で、対面・電話（消費者ホットライン（188））・メールでの相談が可能です。
消費生活センターに相談すると、相談員が業者に注意喚起を行ったり、弁護士を紹介してくれたりします。
相談内容が外部に漏れることはなく、公平な立場で相談に乗ってくれるので、客観的な意見を聞きたい場合に効果的です。
ただし消費者センター自体は、返金申請を行えません。
代理で返金申請を行う権利を持つのは弁護士のみなので、相談しても進捗が無いようであれば、弁護士への相談を検討しましょう。
3.クレジットカード会社
詐欺相手への支払いをクレジットカードで行っている場合、利用した会社の「チャージバック制度」を利用できることがあります。
チャージバック制度とは、不正利用や振り込め詐欺などの理由によって利用代金の支払いに同意しない場合、会社が売上を取り消す制度です。
決済そのものを取り消すことになるため、相手にお金を支払う必要はありません。
詐欺にあったことが明確で、なおかつ支払いをクレジットカードで行った際は、なるべく早めにカード会社に連絡をするようにしてみてください。
