【超必見】情報商材を解約する4つの手段とは！詐欺に強い相談先についても徹底解説

情報商材を購入したものの、最初に受けた説明と内容が異なるなどの理由から、解約を希望している方は多くいます。
ところが業者が対応してくれなかったり、そもそも連絡が取れなかったりすると、どのように行動すればよいのかがわからないですよね。

そこでこの記事では「情報商材を解約する方法」や「おすすめの相談先」などについて詳しく解説します。

解約するために必要な情報についても解説するので、情報商材の解約を検討している方は、ぜひ記事をご覧ください！

情報商材を解約する4つの手段

情報商材に関するトラブル件数は年々増加傾向にあり、消費者庁が発表したデータによると、2020年時点で2,558件と2015年に比べて約10倍に増えています。

ここでは、情報商材を解約するための方法を4つ紹介します。

円滑に解約を進めるためにも、それぞれ詳しく確認していきます。

1.法律に基づいた契約解除を申請する

「消費者契約法」や「特定商取引法」と呼ばれる法律に基づき、契約解除を申請する方法です。
「必ず」「間違いなく」などの断定するような文言を使用し、必ず儲かると消費者が誤った解釈をして契約した際には、取り消しができます。

例えば「3ヶ月後には10万円確実に稼げる」などの文言を使用している場合、利益が出るか不確実なものに対して断言情報を提供しており、取り消しが認められる可能性が高いです。

また、通信販売の広告表示では、契約の撤回や解除方法について分かりやすく記載することを特定商取引法では義務付けています。

契約の撤回や解除方法に関する表示がない場合には、特定商取引法に基づき商品受け取りから「8日以内」であれば、購入申し込みの撤回および解約が可能です。

2.クーリングオフを適用する

一定の条件を満たしていれば、クーリングオフが適用され無条件で解約を行えます。

クーリングオフの条件は「取引」と「適用期間」の2つがあります。クーリングオフが適用される対象取引は以下のとおりです。

適用期間とは、契約書類を受け取ってからクーリングオフが行える期間をいい、取引内容によってその期間が異なります。

「訪問販売」「訪問購入」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」の場合は8日間。
「業務提供誘引販売取引」「連鎖販売取引」の場合は、20日間がクーリングオフ適用期間です。

また期間が過ぎていても、勧誘された際に商品内容とは異なる説明を受けていた場合など一定の条件下であれば、適用される可能性があります。

期限外だから諦めるのではなく、相談してみるのがおすすめです。

3.裁判外紛争解決手続（ADR）を行う

裁判外紛争解決手続（ADR）とは、消費者センターや専門機関が、情報商材の販売者と消費者の間を取り持ち、和解の仲介や仲裁を行うトラブル解決方法です。

法律で設けられている基準に合格し、法務大臣から認証を受けた機関が仲介してくれるため、自身で交渉するよりも解約の可能性が高まります。

民事訴訟と比較すると、解決期間が短く、さらには費用を抑えられる可能性も高いです。

ただしADRを行うには、業者が交渉に応じる姿勢を見せなくてはなりません。
仮に業者が一切反応を見せなかった場合、そもそもADRを行えないため、その際には訴訟など他の方法を検討する必要があります。

4.民事訴訟を検討する

情報商材の販売者へ解約の申し出や返金請求などに対応してもらえない場合は、民事訴訟を検討しましょう。民事訴訟に勝訴すれば、訴えの正当性が認められます。

法的な強制力を持って財産の差し押さえができるため、返金を受けられる可能性が高い方法です。

さらに業者に対して訴訟を検討していると伝えることで、向こうから和解の交渉をしてくるケースも珍しくありません。

相手が和解の交渉に応じなかった場合の最終手段として、民事訴訟は効果的です。

情報商材の解約をしたい場合におすすめの相談先3選

情報商材の解約方法について理解しても、法律などの知識がなければ正しく対応できない可能性が高いです。

ここでは、情報商材の解約に際して力になってくれるおすすめの相談先を3つ紹介します。

詳しく確認していきましょう。

1.弁護士

弁護士は情報商材のトラブルを解決するために、最も有効な相談相手です。
被害者を代行して詐欺の調査から告訴までを進めてくれるので、解約や返金につながる可能性が高いです。

弁護士に相談するとその費用が高額になるイメージが強いかもしれませんが、相談料や着手金が無料の事務所を選べば、負担を抑えられます。
相談が無料の場合は、返金されたお金の中から弁護士費用を支払います。

情報商材詐欺の解決には、弁護士は強い味方となってくれるので、トラブルになったら真っ先に依頼を検討してみてください。

2.消費生活センター

消費生活センターでは、情報商材のトラブルに関する無料相談ができ、販売者への対応や行動の仕方などのアドバイスを受けれます。

被害者を代行して販売者へ連絡してくれることもあり「消費生活センターの連絡で解約に応じてもらえた」いうケースも少なくありません。
またトラブルの状況次第では、ADR（裁判外紛争解決手続）を紹介してもらえます。

ただし、裁判外紛争解決手続は両者の合意がなければ成立しないので、まずは弁護士への相談から進める方が一般的です。

3.クレジットカード会社

クレジットカード会社に相談することで、引き落としを停止してもらえる可能性があります。

という条件を満たしている場合は、停止の申請が可能です。

決済がキャンセルされると支払った分のお金が戻ってくるで、クレジットカードを使用して契約をした場合は、まずカードの運営会社に問い合わせてみてください。

情報商材を解約するうえで必要な3つの情報

情報商材を解約するには、いくつかの必要な情報を揃えておかなければなりません。

事前に揃えておくべき情報は以下の3つです。

確実に解約を進めるためにも、詳しく確認していきましょう。

1.購入した商品の情報や契約書類

購入した商品の概要や契約書類などは、詐欺であることを証明するために必要な情報です。

主な情報は、以下のとおりです。

上記の情報があれば、契約の取り消し申請を、非常に有利な条件で進められます。

詐欺であることを証明するためにも、購入した商品は処分せずに保管しましょう。

2.販売業者とのやりとり

販売業者とのやりとりは、契約に至った経緯を証明するために欠かせない情報です。

例えば、販売業者とやりとりする中で「必ず儲かる」「利益が出るのは間違いない」などの断言的な表現を使っている場合は、解約の対象となります。

具体的な販売業者とのやりとりを証明できる情報は以下のとおりです。

解約を優位に進めるためにも、やりとり情報が残っている場合はすぐに保存してまとめておきましょう。

3.販売業者の情報

販売業者の情報は、消費生活センターに仲介してもらう際に必要です。
情報がないと交渉を始められないので、忘れずに控えておきましょう。

最低限控えておくべき販売業者の情報は以下のとおりです。

インターネットでの販売の場合、特定商取引法によって販売業者の名前や連絡先の記載が義務付けられています。

インターネットで情報商材を購入した場合は、販売サイトの会社情報を確認してみてください。

情報商材の解約に強い弁護士5選

こちらでは、情報商材の解約に強い弁護士を厳選して5つ紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.丹誠司法書士法人

丹誠司法書士法人 は、インターネット上の副業詐欺・サクラサイト詐欺に対応している司法書士事務所です。

無料相談可能＆後払いの完全成功報酬制をとっているため、最初に追加でお金を支払う必要はありません。相談は何度でも行えるため、悩みや不安点を解消したあとに依頼することが可能です。

短いサイクルで会社名や連絡先を変更する詐欺業者に対応できるように、専任スタッフによるスピーディーな対応を心がけています。さらに全国対応しており、どの地域からでも相談できる点も魅力です。

メールやLINEでは24時間対応しているので、まずは無料で問い合わせを行ってみてください。

2.平柳司法書士事務所

平柳司法書士事務所 は「簡単月収100万円」「1日10分の作業時間」など、情報商材・投資詐欺への対応に特化しています。

過去には相談してから1週間で返金された実績があるなど、スピーディーな対応が魅力の事務所です。

返還請求の成功報酬は35％・未払金の減額交渉は減額分の20％と、ホームページ上で料金がわかりやすく説明されています。

3.インサイト法律事務所

詐欺に強い法律事務所として知られている、インサイト法律事務所です。

と、相談しやすい環境が整っています。

4.ホワイト法律事務所

ホワイト法律事務所も、詐欺被害に強い弁護士が多数在籍しています。成功報酬が28％と相場より安く、さらに電子契約書・電子委任状を使ってWeb上で契約が完了するのが魅力です。

ZoomやSkypeなど、チャットアプリを利用したやりとりが可能なので、オンラインでもスムーズにやり取りを進められます。

5.ココナラ法律相談

ココナラ法律相談は、インターネット上で弁護士に質問をしたり、相談内容に強い弁護士を探したりできるマッチングサイトです。

数百名の登録弁護士の中から、自分に合う人物を見つけられます。

など、利用者のニーズに合わせて利用できる点が特徴のサイトです。