詐欺の返金を弁護士に無料相談する

【要注意】詐欺が多い5つの副業ネットビジネスとは!被害を受けた際の対処法を徹底解説

副業ブームにともない、インターネットを利用してビジネスを始めようと考えている方が増えています。ところがネットビジネスには詐欺が多く「うっかり騙されてしまった……」という方も珍しくありません。

詐欺に引っかかると高額なお金を失ってしまうので、自分なりにしっかりと判断してビジネスを始めることが大切です。
また万が一詐欺に引っかかってしまった場合、お金を取り返すためにも、早急に正しい対応をすることが求められます。

そこでこの記事では、副業のネットビジネス詐欺について、以下の内容を解説します。

  • 詐欺が多い副業ネットビジネス
  • 詐欺を見抜く方法
  • 詐欺にあってしまった際の対処法

「これからビジネスを始めたい」「ビジネスで詐欺にあってしまった」という方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

詐欺が多い副業ネットビジネス5選

こちらでは、詐欺が多い副業ネットビジネスを5つ紹介します。

  1. ブログ・アフィリエイト
  2. InstagramなどのSNS
  3. ポイントサイト
  4. メールレディ
  5. FX・自動売買

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.ブログ・アフィリエイト

ブログアフィリエイトは、詐欺被害が多い副業のひとつです。「ブログで稼ぐ方法」という名目で販売されている高額な情報商材を購入したものの、結局稼げないという方が多くいます。

また「ブログ塾」や「セミナー」など、高額なスクールに通わせるケースも存在します。

アフィリエイトは成功すると月に100万円以上も稼げるビジネスですが、その反面ハードルが非常に高いです

「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 2020年」によると、全体の約66%が月間収入1万円未満と回答しています。

稼げない人が多いため、詐欺に近い情報商材やスクールに騙されてしまうケースが後を絶ちません。

2.InstagramなどのSNS

InstagramやTwitterを始めとしたSNSでも、副業詐欺の被害が増えています。

詐欺のパターンは大きく分けて2つです。

  • SNSを通じて「稼げるビジネスを紹介する」と、高額スクールに勧誘する
  • 「SNSで収益を出す方法」という名目で、高額な情報商材を売る

SNSで情報発信を行うインフルエンサーにあこがれて、フォロワーを増やすために高額商材を購入するケースが見受けられます。

3.ポイントサイト

ポイントサイトは「サイト内で貯めたポイントを現金に変えられる」というタイプの副業です。スキマ時間で手軽にできる副業ということで、人気を集めています。

ところが「ポイントを出金するためには手数料を支払う必要がある」といい、利用者からお金を騙し取る事例が増えています。

さらにポイント出金までのハードルが高く、いつまでたっても現金にできないというサイトも珍しくありません。

無料で手軽に始められる一方で、詐欺サイトも多いのがポイントサイトの特徴です。

4.メールレディ

サイトの利用者とメールのやり取りをして、報酬をもらう副業です。内容は悩み相談などの簡単なものが多いですが、いくらメールのやりとりをしても報酬が受け取れないというケースが多発しています。

中にはポイントサイトと同じく「報酬を振り込むために手数料が必要」といい、お金を騙し取るパターンも存在します。

5.FX・自動売買

「これを使えば自動で確実に儲かる」という名目で、FXの高額なツールを購入させる詐欺です。

実際には利益を出せず、ツールの代金と取引の損失で、多額の支出へとつながってしまいます。

為替取引だけでなく、株や仮想通貨など、扱う品目は様々です。

\ あなたが払ったお金、戻ってくるかも? /


返金されないと諦めていた人でも、とりあえず相談してみたところ、68万円も返金されたと驚いています。

ネットビジネス・副業詐欺を見分ける4つの方法

ネットビジネスは一見まともに見えても、蓋を開けてみると詐欺だったというパターンが見受けられます。

そこでこちらでは、ネットビジネス・副業詐欺を見分ける4つの方法を紹介します。

  1. 特定商取引法に基づく表記が正しいか確認する
  2. 口コミや評判をインターネットで検索する
  3. 「絶対に」「100%」などの文言に注意する
  4. 高額な請求に注意する

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.特定商取引法に基づく表記が正しいか確認する

まず確認すべき内容は「特定商取引法に基づく表記」です。
ネットで商品を販売する際には、特定商取引法という法律によって決められている内容を必ず掲載しなくてはなりません。

「特定商取引法に基づく表記」が無かったり、内容がおかしかったりすると、詐欺の可能性が非常に高いので注意しましょう。

  • 販売事業者の氏名(法人名)
  • 販売に関する責任者名
  • 所在地
  • 商品代金以外にかかる料金の説明
  • 引き渡し時期
  • 支払情報
  • 電話番号
  • メールアドレス

などが正しく書かれているか、確認してみてください。

特に会社名や所在地は検索すると正しいかどうか判断しやすいので、まずは調べてみることが大切です。

2.口コミや評判をインターネットで検索する

購入を検討している商品や、登録しようと考えているサイトの評判をインターネットで検索することも大切です。

詐欺まがいの商品やサイトの場合、すでに悪い口コミが掲載されている可能性があります。

検索サイトだけでなく、TwitterやYouTubeなどのSNSを使って調べることで、より信ぴょう性の高い情報が手に入ります。

商品を購入する前には、必ず口コミなどを調べておきましょう。

3.「絶対に」「100%」などの文言に注意する

販売ページに「絶対に稼げる」「100%儲かる」などの文言が書かれている場合、注意が必要です。
魅力的な言葉を並べてユーザーを騙している確率が高く、詐欺の可能性が考えられます。

  • 楽して稼ぐ
  • 1日5分スマホを操作するだけ
  • 誰でも稼げる

などの文言にも気をつけなくてはなりません。

そもそもビジネスに絶対はないため、あまりに断定的な表現は怪しいと考えておきましょう。

4.高額な請求に注意する

ビジネスを行うなかで、高額な請求が来た場合には注意しましょう最初は無料でも、途中で「このツールを買ったほうがいい」「手数料を振り込む必要がある」と、お金を請求されるケースが存在します。

利用者は「後で回収できるならとりあえず払おう」と考えて、ついつい支払いを進めてしまうのですが、実際にはお金は返ってきません

途中でお金を請求されたら、本当に支払う必要があるのかどうかをしっかりと検討してみてください。場合によっては弁護士や消費者センターなどに相談するのも有効な手段です。

\ あなたが払ったお金、戻ってくるかも? /


返金されないと諦めていた人でも、とりあえず相談してみたところ、68万円も返金されたと驚いています。

副業ネットビジネスで詐欺にあった際の5つの対処法

こちらでは、万が一詐欺にあってしまった場合の対処法を5つ紹介します。

  1. 弁護士に相談する
  2. 消費者センターに相談する
  3. 警察に被害届を出す
  4. クーリングオフを利用する
  5. クレジットカードの請求を止める

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.弁護士に相談する

弁護士への相談は、詐欺被害にあってしまった際の対応策として最も効果が見込める手法です。

  • 詐欺の調査
  • 被害額の返還請求
  • 業者の口座凍結
  • 刑事告訴

などをすべて依頼できます。

さらに相談料や着手金が無料で、成功報酬しかかからない弁護士も多く存在する点が特徴です。取り返したときのみ費用が発生する仕組みなので、追加で支出が増えるということはありません。

返金請求を代理で行えるのは原則として弁護士だけなので、まずは弁護士へ相談してみることをおすすめします。

より多くの額の返金ができる詐欺に特化した弁護士を選ぶ方法について「副業詐欺の返金に強い弁護士の選び方」の記事で解説しています。

2.消費者センターに相談する

消費者センターは地方公共団体が運営している行政機関です。詐欺被害を始めとして、事業者へ対するクレームや相談事を受け付けています。

無料でアドバイスを受けられるため「詐欺にあってしまったけど、どうすればいいかわからない」という方にうってつけの相談先です。
場合によっては、事業者に対して通告を行ってくれるかもしれません。

ただし消費者センターには代理で返金請求を行う権利がないため、最終的な交渉は被害者自身が進めます。個人で話をすすめる自信があまり無い場合は、弁護士を合わせて利用することがおすすめです。

3.警察に被害届を出す

警察に被害届を出すことも、詐欺被害にあった際に効果的です。あなた以外にも同様の被害届が出されている場合、悪質な事件として調査が行われる可能性が高まります。

仮に違法性が認められた場合、犯人を逮捕に導けるかもしれません。

ただし犯人が捕まったとしても、被害者へ全額返金される可能性は低いです。犯人に懲役刑や罰金が課されたとしても、被害者にお金が戻ってくるとは限りません。

よって被害額を取り返すには、自身で弁護士などを利用して民事訴訟を行うことが求められます。

4.クーリングオフを利用する

被害の状況によっては、クーリングオフの利用も検討しましょう。クーリングオフを簡単に説明すると、一定の期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

たとえば電話で勧誘を受けて商品の申込みを行った場合、法定書面を受け取った日から8日以内であれば契約を解除できます

他にもマルチ商法などの連鎖販売取引・「これから仕事を提供するので、必要な機材を買ってください」という業務提供誘引販売取引であれば、20日間以内であれば解約可能です。

利用できる状況なら確実にお金が戻ってくるので、クーリングオフができるかどうかを確認してみてください。

詳しいクーリングオフの方法について「副業詐欺のクーリングオフのやり方とは」の記事にて解説しています。

5.クレジットカードの請求を止める

詐欺商材をクレジットカードで購入した場合は、チャージバック(異議申し立て)を行うと、利用者が同意しない支払いを取り消してくれる可能性があります。

本来はクレジットカードの不正利用を防ぐために用意された制度ですが、詐欺被害にあった場合でも利用可能です。

またリボ払いや分割払いなどを利用しているときでも、クレジットカード会社に問い合わせることで停止措置を行ってくれるケースが存在します。

「商品をクレジットカードで購入した」という方は、一度利用したカード会社に問い合わせてみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA