【必見】サイトで起きた副業詐欺は返金可能？手口や4つの取り返す方法を徹底解説

副業ブームに伴い、本業以外でビジネスを始める方が増えています。ところが利用したインターネットサイトで詐欺被害にあってしまい、高額のお金を失ってしまうケースが後を絶ちません。

「なんとか返金してほしい」と考えて、対処法を探している方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、インターネットサイトで起きた副業詐欺の返金方法や、相談先について解説します。

具体的な手口についても解説しているので、これから副業を始めたいという方や、詐欺被害にあってしまったという方は、ぜひ記事をご覧ください。

インターネットサイトでの副業詐欺の手口7つ

こちらでは、インターネットサイトでの副業詐欺の手口を紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.有料の副業紹介サイトへ登録させる

「高収入を得られる副業を紹介する」といって、サイトに登録を促す詐欺です。
登録時に高額な費用を請求されたり、副業を紹介してもらうのに料金が発生したりします。

詐欺の手口としては「お金を入金すると連絡が来なくなる」「紹介された副業が稼げない」などが多いです。

2.仕事を紹介する代わりに機材費を請求

副業を紹介する代わりに、その仕事に必要とされる機材の費用を請求するケースです。

たとえば「インターネットショッピングの管理をお願いしたいので、専用のパソコンを購入してください」などの手口が挙げられます。

ユーザーは数十万円のパソコンを購入するものの、実際に仕事が与えられることはなく、ただ商品を買っただけという状態に。

パソコンの他にも、様々な方法で先にお金を支払うように促してきます。

3.副業セミナーへの勧誘

副業を始めたいと考えている人を、セミナーへと勧誘する手法です。

「セミナーに参加すると仕事を紹介してもらえる」「月収100万円以上を目指せる」などの言葉で誘い、高額な参加費用を徴収します。

さらにセミナー内で情報商材などを販売することもあるなど、被害額が大きくなりやすい詐欺です。

4.情報商材の販売

詐欺を目的として、情報商材を販売するケースです。業者が「必ず稼げるようになる」などの文言で、数十万円近い商材を販売しています。

中には「稼げなかったら全額返金保証」といってユーザーを安心させるものの、実際には返金が行われないトラブルも存在します。

商材の中身はインターネットで調べれば出てくるような内容や、書籍のコピーなど、実際に稼ぎにつながらないものが大半です。

5.ネットショップ制作費用の請求

ネットショップを運営する副業に勧誘して、サイトの制作費を請求する詐欺です。

「月100万円以上が見込めるショップ」の制作費として数十万円を支払っても、完成したページは無料で作れるクオリティのもので、集客力がありません。

そのため運営を続けても売上が見込めず、結果的に制作費用だけを支払う形で終了してしまいます。

6.資格用教材の販売

「副業で稼ぐためには資格を取るべき」「資格があれば仕事を紹介する」と言われ、教材費を請求される詐欺です。

提案される資格は「宅建士」や「行政書士」など難しいものが多く、勉強に時間がかかってしまい、結局仕事を紹介されないまま終了します。

さらに購入した教材の質が低く、金額に見合っているとは言えません。

7.ネットワークビジネスへの勧誘

サイトに登録した人やSNSを通じて、ネットワークビジネスへと勧誘する行為です。

ネットワークビジネス自体は詐欺とは言えないものの、高額な登録費を要求されます。ところが取り扱う商品が魅力的ではないため、結局稼げないで辞めてしまうケースが非常に多いです。

さらに知人を勧誘することで、他人からの信用度も下がってしまいます。

ネットワークビジネスは法的に認められているので詐欺とは断定できませんが、悪質であることは間違いありません。

インターネットサイトの副業詐欺にあった際の返金方法4選

こちらでは、万が一副業詐欺にあってしまった際の返金方法について紹介します。

それぞれ詳しく紹介します。

1.業者に直接返還請求を行う

詐欺の業者に直接、返金の交渉を行う方法です。相手の連絡先や所在地がわかっていれば、直接交渉することはそこまで難しくありません。

ただし、相手が返金に応じない可能性は非常に高いです。そのため、弁護士を雇い、刑事告訴を視野に入れて話を進めます。

詐欺師は訴えられることを恐れて、返金による和解を進めるケースが多いです。

「直接交渉しても相手にされないのでは」と思うかもしれませんが、腕のよい弁護士だと返金実績が多数あるため、直接交渉は効果の高い手法のひとつです。

2.クーリングオフを適用する

クーリングオフは特定の条件下で適用できる制度で、無条件で返金を受けられます。

具体的な条件と適用できる期間は、以下のとおりです。

電話勧誘取引は、その名の通り電話で商品の勧誘を受けたり、直接会って購入を促されたりしたケースです。この場合は、書類を受け取ってから8日間であれば、無条件で返金を適用できます。

連鎖販売取引は、ネットワークビジネスに登録した際に適用可能です。こちらは20日以内であれば契約を無効にできます。

業務提供誘引販売取引は「この仕事をするために、機材を購入してください」と言われるケースです。こちらも20日以内であれば、クーリングオフを適用できます。

上記のケースに当てはまる場合は、クーリングオフで確実に返金が可能なので、利用できるかどうかを確認しておきましょう。

より詳しいクーリングオフの方法は「副業詐欺のクーリングオフを行う方法」の記事にて解説しています。

3.クレジットカードの請求を止める

クレジットカードには「チャージバック（異議申し立て）」という制度があるため、利用することで返金を受けられる可能性があります。

そもそもの決済を取り消すため、支払った履歴が残りません。

チャージバックの利用方法は、クレジットカード会社ごとに違います。商品をクレジットカードで支払ったという方は、まずは問い合わせてみてください。

4.集団訴訟

同じ詐欺被害を受けた人が多数存在する場合、集団訴訟によってお金を取り返せる可能性があります。

集団訴訟を行うと弁護士費用を抑えられたり、証拠を共有できたりと、返金請求を有利に進めることが可能です。

自分が受けた詐欺被害に関する案件が必ずあるとは限りませんが、効果の高い方法だといえます。

インターネットサイトの副業詐欺にあった際の相談先3選

こちらでは、インターネットサイトの副業詐欺にあった際の相談先について解説します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.弁護士

弁護士への相談は、詐欺被害にあった際に最も効果的な対策方法です。弁護士は被害者に変わって、詐欺の調査から刑事告訴までをすべて代行できます。

過去の実績や法律に基づいた行動ができるため、返金につながる可能性もかなり高いです。

「料金が高いのでは？」と思うかもしれませんが、相談料・着手金が無料の弁護士も多数存在します。弁護士への報酬は取り返したお金の中から支払うため、詐欺の被害額に加えてお金がかかるということはありません。

代理で返金請求ができるのは基本的に弁護士のみなので、詐欺被害を受けたらまずは弁護士への相談を検討してみてください。

副業詐欺の返金に強い弁護士は「副業詐欺の返金に強い弁護士の選び方」にて解説しています。

2.消費者センター

消費者センターは、地方公共団体が運営している機関です。無料で相談できて、なおかつ効果的なアドバイスを受けられます。

さらに被害状況によっては、ADR（裁判外紛争解決手続）を紹介してもらうことも可能です。
ADRは簡単にいうと「消費者センターが仲介して、裁判をせずに業者と和解交渉を行う」という方法です。ADRは種類によって、出た判決に対して裁判と同じ強制力を持ちます。

ただしADRは両者との合意の上に成り立つ制度なので、相手に拒否された場合は利用できません。

そのため弁護士に相談して、相手の合意なしに進められる民事訴訟のほうが、返金の可能性は高くなるでしょう。

3.警察

警察に相談するのも、対策としては効果的です。同様の被害届が多数出されている場合、刑事事件として調査してくれます。

また同じ事件の被害者とつながることで、集団訴訟を進めることも可能です。

ただし警察は民事訴訟には関与しないため、被害者への返金を強制することはありません。
返金の請求はあくまでも裁判によって進められるため、弁護士への相談を同時に行う必要があります。

【相談無料】副業詐欺の返金に強い弁護士5選

こちらでは、メールの副業詐欺に強い弁護士を厳選して5つ紹介します。

いずれも相談は無料で行えるので、ぜひ利用を検討してみてください。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.丹誠司法書士法人

丹誠司法書士法人 は、インターネット上の副業詐欺・サクラサイト詐欺に対応している司法書士事務所です。

無料相談可能＆後払いの完全成功報酬制をとっているため、最初に追加でお金を支払う必要はありません。相談は何度でも行えるため、悩みや不安点を解消したあとに依頼することが可能です。

短いサイクルで会社名や連絡先を変更する詐欺業者に対応できるように、専任スタッフによるスピーディーな対応を心がけています。さらに全国対応しており、どの地域からでも相談できる点も魅力です。

メールやLINEでは24時間対応しているので、まずは無料で問い合わせを行ってみてください。

2.平柳司法書士事務所

平柳司法書士事務所 は「簡単月収100万円」「1日10分の作業時間」など、情報商材・投資詐欺への対応に特化しています。

過去には相談してから1週間で返金された実績があるなど、スピーディーな対応が魅力の事務所です。

返還請求の成功報酬は35％・未払金の減額交渉は減額分の20％と、ホームページ上で料金がわかりやすく説明されています。

3.インサイト法律事務所

詐欺に強い法律事務所として知られている、インサイト法律事務所です。

と、相談しやすい環境が整っています。

4.ホワイト法律事務所

ホワイト法律事務所も、詐欺被害に強い弁護士が多数在籍しています。成功報酬が28％と相場より安く、さらに電子契約書・電子委任状を使ってWeb上で契約が完了するのが魅力です。

ZoomやSkypeなど、チャットアプリを利用したやりとりが可能なので、オンラインでもスムーズにやり取りを進められます。

5.ココナラ法律相談

ココナラ法律相談は、インターネット上で弁護士に質問をしたり、相談内容に強い弁護士を探したりできるマッチングサイトです。

数百名の登録弁護士の中から、自分に合う人物を見つけられます。

など、利用者のニーズに合わせて利用できる点が特徴のサイトです。