【実例あり】副業詐欺を返金してもらうための5つの方法！

「10分の作業で月収100万円」「スマホだけで1日5万円稼げる」などの触れ込みで、高額な情報商材や登録料を支払わせる副業詐欺。

お金を支払ってしまった後に詐欺だと気づき「なんとか取り戻したい」と考えている方もいるのではないでしょうか？

副業詐欺は人によっては数十万円・数百万円の高額なお金を支払っているので、できることなら少しでも取り返したいですよね。

そこでこの記事では、副業詐欺のお金を返金してもらえるのかどうかや、詐欺にかかってしまったときにやるべきことなどについて紹介します！

詐欺師に高額なお金を支払ってしまったという方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

【結論】副業詐欺で失ったお金は返金申請可能

結論からいうと、副業詐欺で失ったお金は返金の申請が可能です。消費者契約法という法律では、消費者を誤認・困惑させる勧誘があった場合に、契約の取り消しができると定められています。

など、消費者が誤認してしまうような方法で購入を促された場合は、返金申請が可能です。

もちろんすべての案件で100％のお金が返ってくるというわけではありませんが、たとえ副業の情報商材という形のない商品であっても、返金の可能性は十分にあると考えておきましょう。

副業詐欺にかかったときにやるべき行動5選

こちらでは、副業詐欺にかかったときにやるべき行動について紹介します。

いずれかの方法を取ることで、返金される可能性が大きく高まります。それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.弁護士・司法書士へ相談する

副業詐欺の被害にあった際に最も効果を発揮するのは、弁護士への相談です。弁護士であれば詐欺調査から返還請求・業者の口座凍結までを全てワンストップで対応できます。

さらに相談料と着手金が無料の弁護士・司法書士も多いため、お金が発生するのは取り返したタイミングのみ。そのため追加で費用を支払うことなく、返金を求めることが可能です。

返金請求を代理して行えるのは原則として弁護士・司法書士だけなので、まずは相談料が無料の弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

2.クレジットカードの請求を止める

詐欺商材をクレジットカードで購入した場合は、請求を止める手続きを行うことで、返金される可能性があります。チャージバック（異議申し立て）を行うと、利用者が同意しない支払いを、クレジットカード会社が取り消してくれるのです。

またリボ払いや分割払いなどを利用しているときでも、クレジットカード会社に問い合わせることで利用停止措置を行ってくれるケースが存在します。

情報商材などをクレジットカードで購入したという方は、一度利用したカード会社に問い合わせてみてください。

3.クーリングオフを検討する

購入してから間もない場合は、クーリングオフを検討することも効果的です。クーリングオフとは簡単にいうと、契約してから一定の機関であれば、無条件で申込みの撤回ができる制度です。

期間や適用できる情報商材は限られているものの、クーリングオフを利用すれば確実にお金が返金されます。

クーリングオフが利用できる条件は、以下のとおりです。

電話勧誘販売取引は、電話にて勧誘を受け、商品の申し込みを行うケースです。「相手の担当者と電話して購入を決断した」という場合に該当する可能性が高いので、電話勧誘販売取引に該当するかどうかを確認しましょう。

連鎖販売取引は、ネットワークビジネスやマルチ・ねずみ講などの申込みに適用できます。

業務提供誘引販売取引は簡単にいうと「これから仕事を提供するので、必要な機材を購入してください」という名目で商品を購入させる行為です。

上記3つに当てはまる場合は、期間内であればクーリングオフが適用できます。

4.警察に被害届の提出

詐欺被害にあったと感じたら、警察に被害届を提出することも検討しましょう。同様の被害が多く出ている場合、刑事事件として調査が行われるかもしれません。
取引に違法性が認められた場合、犯人を逮捕に導くことが可能です。

ただしたとえ逮捕されたとしても、被害者への返金が確実に行われるわけではありません。そのため警察に相談すると同時に、弁護士などで返金請求を行うことが効果的です。

また警察は原則として民事事件（個人間・もしくは企業と個人とのトラブル）に介入することができないため、あまり親身に行動することが少ないということも頭に入れておきましょう。

5.消費者センターへ相談

消費者センターは地方公共団体が設置している行政機関で、事業者に対する苦情や相談を受け付けています。

詐欺被害に関する相談も受け付けているため、無料でアドバイスを受けられます。場合によっては詐欺業者に対して、何かしらの通告を行ってくれるかもしれません。

ただし消費者センターには返金請求を代理で行う権限がないため、最終的にお金を取り返す手続きを行うのは被害者自身です。そのため返金請求を確実に行うためにも、弁護士・司法書士と合わせて利用すると良いでしょう。

副業詐欺のパターンと返金事例を3つ紹介

こちらでは、実際にあった副業詐欺のパターンと、返金できた事例を3つ紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。（参考：弥栄法律事務所）

1.文字化けの解除費用の請求【被害額37万→返金額25万】

フェイスブックに流れていた「自宅でメールするだけで月収100万円可能」という広告を見つけ、簡単に高収入の副業ができると思い登録しました。

仕事の内容はメールで相談に乗るだけ。実際にひとり相談を受けて、いざ報酬を支払ってもらおうとしたところ、個人情報が文字化けして支払えないということでした。

文字化け解除のためにはお金の支払いが必要と言われ、報酬が受け取れるからと支払いを続けましたが、どんどん金額が大きくなるばかり。

最終的に37万円にまで膨れ上がりましたが、思い切って弁護士に相談したところ、25万円の返金に成功しました。

2.在宅ワークの副業紹介【被害額47万→返金額29万円】

在宅ワークを探している中で、目についたネットビジネスに登録しました。ところが内容が思っていたものと大きく違うため、返金を要求。その結果、向こうからは微々たる金額しか返金できないと言われます。

全額返金保証があるといわれていたのですが、そのためには細かな条件をクリアする必要があり、最初から返金をするつもりがないと気が付きました。

そこで弁護士に相談。全額は返金されませんでしたが、当初提示されていた金額よりも大幅に取り返すことができました。

3.支援金の振り込み【被害額500万円→返金額350万円】

「貴方が1億5000万円の支援金を受け取れる人に選ばれました」というメールが届き、その後すぐにお金を振り込むとサイトに誘導されました。

サイトの指示に従い、支援金を振り込むために必要だと言われた手続きを進めるためにお金を入金。ところが1億5000万円は全く振り込みされず、詐欺にあっていると気づきました。

気がつけば500万円も振り込んでいましたが、弁護士に依頼したところ、350万円を取り返すことに成功しました。

【相談無料】副業詐欺に強い弁護士・司法書士

こちらでは、副業詐欺に強い弁護士・司法書士を厳選して紹介します。

相談は無料で行えるので、ぜひ利用を検討してみてください。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

丹誠司法書士法人

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丹誠司法書士法人 は、インターネット上の副業詐欺・サクラサイト詐欺に対応している司法書士事務所です。

無料相談可能＆後払いの完全成功報酬制をとっているため、最初に追加でお金を支払う必要はありません。相談は何度でも行えるため、悩みや不安点を解消したあとに依頼することが可能です。

短いサイクルで会社名や連絡先を変更する詐欺業者に対応できるように、専任スタッフによるスピーディーな対応を心がけています。さらに全国対応しており、どの地域からでも相談できる点も魅力です。

メールやLINEでは24時間対応しているので、まずは無料で問い合わせを行ってみてください。