【超厳選】情報商材詐欺の返金を受ける7つの方法とは！3つの相談先や成功に導くコツも紹介

副業ブームに伴い、情報商材を販売している方が増えています。ところが情報商材の中には「絶対に稼げる」と書いていながらも全く稼げないなど、悪質なものが非常に多いです。

そんな悪質な情報商材をうっかり購入してしまい「返金を要求したい」と考えている方もいるのではないでしょうか？
情報商材は高いものだと数十万円近くするため、泣き寝入りするには少しもったいないですよね。

そこでこの記事では、情報商材の業者に返金を要求する方法を厳選して紹介します！

返金させる確率を高めるための相談先についても紹介するので「情報商材に騙されたので返金してほしい」という方は、ぜひ記事をご覧ください。

情報商材の業者に返金を要求する方法7パターン

こちらでは、情報商材の業者に返金を要求する方法を7つ紹介します。

情報商材の内容や購入状況によって使える方法は異なるので、あなたのケースに当てはまるものを選んでみてください。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.内容証明を使って返金請求を行う

電話やメールなどで業者に問い合わせても音沙汰がない場合は、内容証明を利用して返金請求を行うことが一般的です。

内容証明は郵便局が提供しているサービスで、誰から誰あてに差し出されたのかを日本郵便が法的に証明してくれます。

を書き、内容証明を利用して業者へ送付します。

内容証明により、業者は「受け取っていない」と言えないため、何らかの対処を行わなくてはなりません。

業者に落ち度がある場合は、訴訟を恐れて返金の手続きを行ってくれる可能性が高いです。

しっかり返金の法的根拠を提示できるのであれば、内容証明は効果的な手法だといえます。

2.決済代行業者に返金請求を行う

情報商材の業者ではなく、決済代行業者に返金請求を行う手法です。

情報商材業者の中にはスムーズに決済を進めるために、銀行振込ではなく決済手段を用意していることがあります。

などが主な業者です。

決済代行業者は情報商材の内容を審査したうえで、代行を行っています。そして代金の一部を利益として得ているため、被害者からの損害賠償請求を無視することは基本的にできません。

よって法的な根拠を提示できれば、決済代行業者から返金を受け取れる可能性は高まります。

3.返金保証を利用する

情報商材の中には、返金保証を用意しているケースがあります。「稼げなかったら100％返金！」などと書かれている商材です。

このような文言が書かれている場合、返金保証依頼すれば、応じてもらえる可能性があります。

ただし業者によっては無視したり、返金保証のハードルをかなり高くしているケースも存在するでしょう。
この場合は「宣伝内容と事実が異なる」という扱いになるので、事実と異なると気づいてから1年以内であればクーリングオフが可能です。

4.金融機関に口座凍結を依頼する

情報商材を振り込みで購入した場合、金融機関に依頼して口座凍結を行える可能性があります。

口座凍結は、振り込め詐欺などの被害の救済のために作られた法律に基づいて行われます。振り込め詐欺の救済とありますが、犯罪に利用されたという証明ができれば、情報商材でも問題ありません。

など、詐欺であることの証拠をしっかりと集めておけば、金融機関が動いてくれるかもしれません。

5.クレジットカード会社に支払停止を依頼する

情報商材をクレジットカードのリボ払いや分割払いなどで購入した場合、今後の支払停止を依頼することが可能です。

割賦販売法という法律では「事業者の詐欺が発覚した場合、クレジットカード会社に申請することで支払いをストップできる」と定められています。

もちろん情報商材が詐欺という証拠は必要ですが、認められればすでに支払った金額も返金されるため、効果的な手法です。

なおクレジットカード会社に申請を行うことを「支払停止の抗弁」といいます。

6.クレジットカードのチャージバックを申請する

仮にクレジットカードで一括払いを行っている場合は、チャージバック申請が可能です。
チャージバックを簡単にいうと「決済の取り消し処理」のことです。

チャージバックが認められると、そもそも情報商材を購入したという履歴自体がなくなるため、支払ったお金はすべて返金されます。

こちらも支払停止の抗弁と同じく、情報商材が詐欺だということの証明が必要です。

7.民事訴訟を行う

情報商材業者へ内容証明を送ったり、返金保証を申請したりしても返金がされない場合は、民事訴訟による裁判を検討します。

裁判に勝訴すれば、訴えが正当であったと認められるため、法的に返金請求が可能です。

仮に情報商材業者が財産を持っていると判断された場合は、差押えによる強制執行も利用できます。

裁判をひとりで進めるのは非常に難しいため、弁護士・司法書士に相談するなどして、法律のプロを雇うようにしましょう。

情報商材の返金についての相談場所3選

情報商材の返金を申請しようとしても、内容証明の準備や証拠集めなど、ひとりでは難しい部分が多いです。

そこでこちらでは、情報商材の返金について相談できる場所を3つ紹介します。

相談だけなら無料の場所もあるので、うまく活用して返金される確率を高めましょう。

1.弁護士・司法書士

弁護士・司法書士は、情報商材詐欺の調査から返還請求・さらには刑事告訴までをすべて対応可能です。
そのため最も高い確率で、情報商材詐欺の返金を受けられます。

もちろん弁護士・司法書士に頼んだからといって、すべての情報商材詐欺に対応できるわけではありません。

ただし弁護士・司法書士によっては相談料・着手金を0円で利用できるため、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。
「どうせ無理だろう」と思っている案件でも、返金請求ができるかもしれません。

弁護士・司法書士へは取り戻したお金の中から成功報酬を払えばいいだけなので、追加の費用は不要です。

情報商材詐欺の返金で最も効果的な手法なので、まずは弁護士・司法書士への相談を利用してみてください。

2.消費者センター

消費者センターは、地方公共団体が設置している行政機関で、事業者に対する苦情や相談を受け付けている窓口です。

情報商材に関する相談も受け付けており、返金請求ができるかどうか、どのように行動すればよいかのアドバイスを得られます。

無料で利用できる機関なので、相談することで道が拓けるかもしれません。

ただし消費者センターに法的な強制力がなく、あくまでもアドバイスと交渉の手助けがメインです。

最終的にお金を取り返すのは自分の行動次第なので、不安な場合は弁護士・司法書士などもうまく利用するようにしましょう。

3.警察

詐欺の内容があまりにも悪質な場合、警察に相談することをおすすめします。詐欺の可能性が高い場合は被害届が受理され、刑事告訴を行えるかもしれません。

刑事告訴をすると、判決によっては業者に刑事罰（懲役や罰金など）を与えられます。また途中で示談交渉が行われて、情報商材の返金を受けられることもあるでしょう。

ただし刑事告訴を行うとしても、弁護士・司法書士などのサポートが無いとなかなか話が進まない可能性があります。
返金が目的なのであれば、やはり弁護士・司法書士を雇って動くことが効率的です。

情報商材の返金を成功に導く3つのコツ

こちらでは、情報商材の返金を成功に導くコツを紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.証拠を集める

返金を成功させるうえで非常に重要なのは、しっかりと証拠を集めることです。証拠がないと返金請求しても無視されるどころか、民事訴訟をしても負けてしまう可能性が出てきます。

など、業者に関係するものはすべて記録して、証拠としてまとめておきましょう。

2.特定商取引法に基づく表記を確認する

情報商材を販売しているサイトの「特定商取引法に基づく表記」を確認しましょう。

インターネット上で商品を販売するときは、特定商取引法に基づいたページ作成が義務付けられています。

などを書かなくてはなりません。

特定商取引法に基づく表記を保存しておくことで、効果的な証拠として扱えます。

3.詐欺に強い弁護士・司法書士を利用する

情報商材の返金を成功に導くには、詐欺に強い弁護士・司法書士を利用することも大切です。

返金請求の手続きには様々な書類が必要なので、ひとりではなかなか進められません。そこでプロである弁護士・司法書士に依頼することで、スムーズに返金請求を行うことが可能です。

また弁護士・司法書士にも得意不得意があるため、情報商材詐欺に強い弁護士・司法書士を選ぶようにしましょう。
例えば「交通事故に強い弁護士」に依頼したとしても、効率よく返金請求が進められる可能性は低いです。

詐欺に特化した弁護士・司法書士は数多く存在するので、強い弁護士・司法書士を雇って、詐欺業者と向き合うようにしてみてください。

情報商材の返金に強いおすすめ弁護士・司法書士

こちらでは、情報商材の詐欺に強い弁護士・司法書士を厳選して紹介します。

詳しく確認していきましょう。

丹誠司法書士法人

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丹誠司法書士法人 は、インターネット上の副業詐欺・サクラサイト詐欺に対応している司法書士事務所です。

無料相談可能＆後払いの完全成功報酬制をとっているため、最初に追加でお金を支払う必要はありません。相談は何度でも行えるため、悩みや不安点を解消したあとに依頼することが可能です。

短いサイクルで会社名や連絡先を変更する詐欺業者に対応できるように、専任スタッフによるスピーディーな対応を心がけています。さらに全国対応しており、どの地域からでも相談できる点も魅力です。

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