【必見】副業詐欺の3つの相談先とは！抑えておくべき5つのポイントを徹底解説

「副業詐欺の被害にあってしまったが、どこに相談すればいいかわからない……」と悩んでいませんか？

被害額を少しでも取り返そうと考えていても、適切な相談先や、どのように話をすればいいのかがよくわからないですよね。

そこでこの記事では、副業詐欺の相談先について詳しく解説します！

相談前に抑えておくべきポイントについても解説するので、詐欺で失ったお金をスムーズに取り返したいと考えている方は、ぜひ記事をご覧ください。

副業詐欺を相談する前に抑える5つのポイント

こちらでは、副業詐欺を相談する前に抑えておいたほうが良いポイントを5つ紹介します。

まずは下記内容をしっかりと把握したうえで、相談先を見つけるようにしましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.被害の内容・金額

まず、受けた詐欺被害の内容と被害金額は、しっかりと把握しておきましょう。仮に弁護士や司法書士に相談することになった際に、その分野に強い相談先を見つけやすくなります。

2.加害者の情報

加害者の情報も、相談前にまとめておくべき内容だといえます。返金を要求する相手になるので、この情報があいまいだとうまく交渉に繋がりません。

など、知っている情報はすべてまとめておきましょう。加害者だけでなく、間に入っていたパイプ役の人がいれば、その人に関する情報もまとめておくべきです。

とにかく詐欺事件の中で関わった人についての情報は、すべてメモを残しておきましょう。

3.被害にあった時の経緯・手口

被害にあった時の経緯や手口も、返金を要求するうえで重要なポイントです。詐欺だという確証があることで、弁護士・司法書士や警察が動きやすくなります。

詐欺相手を知った経緯や、やり取りしていたメールの中身など、出せる情報はすべてわかりやすい資料にして用意しておきましょう。

4.クーリングオフの可否

クーリングオフが適用できるかどうかも、相談前に確認しておきましょう。クーリングオフとは、契約してから一定の機関であれば、無条件で申込みの撤回ができる制度です。期間や適用できる情報商材は限られているものの、クーリングオフを利用すれば確実にお金が返金されます。

クーリングオフが利用できる条件は、以下のとおりです。

電話勧誘販売取引は、電話にて勧誘を受け、商品の申し込みを行うケースです。連鎖販売取引は、ネットワークビジネスやマルチ・ねずみ講などの申込みに適用できます。

業務提供誘引販売取引は簡単にいうと「これから仕事を提供するので、必要な機材を購入してください」という名目で商品を購入させる行為です。

上記3つに当てはまる場合のみ、期間内であればクーリングオフが適用できます。

詳しいクーリングオフのやり方については「副業詐欺のクーリングオフのやり方」にて説明しています。

5.相談金・着手金の有無

弁護士・司法書士に相談する場合は、相談金や着手金の有無を確認しておきましょう。弁護士・司法書士に相談すると発生する費用の内訳は、以下のとおりです。

このうち相談金と着手金が0円という弁護士・司法書士も多く存在します。なるべく無駄な費用をかけないようにするためにも、相談前にある程度かかる金額について調べておくことが大切です。

副業詐欺の相談先3選

こちらでは、副業詐欺の被害にあった際の相談先を3つ紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.弁護士・司法書士

弁護士・司法書士は、副業詐欺の被害にあった際に真っ先に相談すべき相手です。詐欺の調査から返還請求・さらには刑事告訴までをすべて対応してくれます。

よって弁護士にお願いすれば、詐欺にあって失ったお金を取り戻せる可能性がかなり高まるのです。

弁護士・司法書士によっては相談料・着手金を0円で利用できるので、さらに出費が増えるということはありません。仮にお金を取り返せた場合、その中から弁護士・司法書士費用を支払えばいいだけです。

弁護士も司法書士もできることはほとんど変わりませんが、司法書士は140万円以下の債権額のみ取り扱えると法律で決まっています。なので特に理由がない限りは、弁護士へ相談するようにしましょう。

おすすめの弁護士・司法書士や、詐欺の返金に強い弁護士・司法書士の選び方は「副業詐欺の返金に強い弁護士・司法書士の選び方」の記事にて解説しています。

2.消費者センター

消費者センターは、地方公共団体が設置している行政機関で、事業者に対する苦情や相談を受け付けている窓口です。

詐欺被害の相談も受け付けており、無料で対策のアドバイスを得られます。

ただし消費者センターに法的な強制力がなく、あくまでもアドバイスと交渉の手助けなどしか行いません。よってお金を取り返すのは自力になるということを覚えておいてください。

消費者センターは各地域に存在するので、住まいの近くの場所で相談することがおすすめです。

3.警察

警察に被害届を出すと、詐欺事件として受理されます。取引に違法性が認められた場合、犯人を逮捕に導くことが可能です。

ただし警察は民事事件（個人間・もしくは企業と個人とのトラブル）に介入することができません。
よって被害届を出したとしても、実際に返金されるまで親身になって動いてくれるということは無いと考えておきましょう。

また詐欺罪で逮捕したとしても、懲役や罰金などは発生しますが、被害者への返金についても決まりはありません。返金を希望する場合は、警察に相談しつつ、弁護士などを使ったほうが効果的です。

副業詐欺の相談相手は「弁護士・司法書士＞＞消費者センター・警察」

副業詐欺の相談候補には弁護士や司法書士・消費者センター・警察の3つがありますが、相手に返金を求めるのであれば弁護士・司法書士が最も効果的です。
弁護士・司法書士であれば、調査から返還請求までを被害者の代理として行ってくれます。

さらに弁護士・司法書士によっては相談料や着手金がかかりません。つまり弁護士・司法書士もお金を取り戻さないと売上につながらないため、真剣に詐欺被害に対して取り組んでくれるのです。

消費者センターや警察も最初の相談相手としては適していますが、返金の確実性は弁護士・司法書士よりも劣ってしまいます。
そのため、まずは弁護士・司法書士に相談を行い、必要に応じて消費者センターや警察を使うようにしましょう。

【相談無料】副業詐欺に強いおすすめ弁護士・司法書士

こちらでは、副業詐欺に強い弁護士・司法書士を厳選して紹介します。

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