【超厳選】メールを使う副業で詐欺被害に！絶対に返金させたい方がやるべき5つのこと

「メールを使う副業を始めたが、詐欺にあってしまった……」
「返金を受けるにはどうすればいい？」
「どこに相談するのが最も効果的？」
などと悩んでいませんか？

将来のことを考えて、副業で収入を増やそうと考えている方は多いです。とくにメールを使った副業は、スマートフォンでスキマ時間を活用してできるため、人気を集めています。

ところが悪質な詐欺に騙されてしまい、高額なお金を失ってしまうというトラブルが後を絶ちません。

この記事では、メール副業の詐欺のパターンや、万が一詐欺にあってしまった際の返金方法などを紹介します。

詐欺で失ってしまったお金をなんとか取り戻したいと考えている方は、ぜひ記事をご覧ください。

メール副業詐欺の3つのパターンを解説

こちらでは、メール副業詐欺の一例を、3つのパターンにわけて紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.ポイントが貯まるものの出金できない

メールによる副業を行ってポイントが溜まったものの、出金できないという詐欺です。

などの事例が挙げられます。

「利用者の悩みにメールで答えるだけ」や「届くメールをクリックするだけでお金がもらえる」などと言いつつも、実際にはお金は支払われません。

悪質なサイトでは登録時に高額な料金を支払う必要があるなど、被害額が増えています。

2.文字化けの対処費用を請求される

サイトが文字化けを起こしてしまい、解除費用が必要だという理由でお金を請求されるケースです。

流れとしては、まず「メールで相談にのるだけで月100万円の高収入」という好条件の広告などで副業希望者を集めます。

副業希望者は登録後、実際にメールで相談に乗ることで報酬を得ますが、いざ出金すると「個人情報が文字化けしている」などと言われ、お金を受け取れません。

業者は「文字化けの解除費用さえ支払えば報酬を振り込める」といい、対処費用を請求します。

副業希望者は報酬を期待して文字化け費用を支払うものの、そのまま連絡が取れなくなるという詐欺です。

3.報酬を入金するための準備金を要求される

こちらも、副業目的のユーザーに何度か仕事をさせて「報酬を入金するためには別で準備金が必要」といってお金を請求する詐欺です。

高額な報酬を見せて、ユーザーに「このお金がもらえるなら少しくらい支払ってもいいか」と思わせることで、入金を促します。

ところが入金後に報酬が振り込まれることはなく、最終的には多額のお金を失ってしまいます。

メール副業詐欺で失った被害額を返金に導く方法5選

副業系の詐欺は悪質なものが多く、気がつくと数十万～数百万円のお金を失っているケースも珍しくありません。

そこでこちらでは、メールの副業詐欺で失った被害額を返金に導く方法について紹介します。

それぞれ詳しく説明していきます。

1.弁護士・司法書士に相談する

メールの副業詐欺被害にあった際に、最も力になってくれる相談先が弁護士・司法書士です。弁護士・司法書士であれば詐欺の調査から返金請求・刑事告訴まで、すべての業務を代行できます。

法律に基づいた手続きを進めてくれるため、返金される可能性も高く、効果は絶大です。

「それだけ便利なら料金も高額なのでは？」と思うかもしれませんが、相談料や着手金が無料の弁護士・司法書士も多数います。
利用者としては取り返したお金から成功報酬を払うだけで良いので、被害額と別にお金を用意する必要がありません。

詐欺の被害にあったら、まずは弁護士・司法書士に相談してみることがおすすめです。

適切な弁護士の選び方は「詐欺の返金に強い弁護士の選び方」にて詳しく解説しています。

2.警察に被害届の提出

警察に被害届を出すのも、詐欺被害時の対策として効果的です。同じような被害が多く出ていると、悪質な事件として調査を進めてくれます。

詐欺師に逃げられていた場合でも、逮捕に導けるかもしれません。

ただし犯人が逮捕された場合でも、被害者へ自動的に返金が行われる可能性は低いです。警察は犯人に罰金や懲役刑を与えますが、仲介して被害者に返金を促すことはしません。

そのため被害を取り戻すためにも、警察への被害届と同時並行で、弁護士に相談を行うと良いでしょう。

3.消費者センターへ相談

消費者センターへの相談も、被害額を取り戻すために有用な方法です。消費者センターでは、様々な事業者に対する相談事や苦情を受け付けています。

メール詐欺に関する相談も可能で、返金を進めるためのアドバイスが受けられます。

消費者センターは各都道府県の地方公共団体が運営しているため、相談に費用はかかりません。

ただし消費者センターには法的な強制力が無いため、受けたアドバイスを元に行動するのは自分自身です。そのため返金を成功するには自分の行動が大切になるので、あまり自信が無い場合は弁護士などもうまく活用しましょう。

4.クレジットカードの請求を止める

業者への支払いをクレジットカードで行った場合は、カード会社へチャージバック（異議申し立て）を行うことで、支払いを取り消してくれるケースがあります。

チャージバックはクレジットカードの不正利用対策で使われる制度ですが、詐欺被害にあった場合にも利用可能です。

分割払いなどをしているときでも、チャージバックを申請すれば支払いの停止措置を行ってくれることがあります。

支払いの履歴と詐欺の証拠がある場合は、クレジットカード会社に問い合わせを行ってみてください。

5.クーリングオフを検討する

料金を支払った状況によりますが、クーリングオフが利用できるかもしれません。クーリングオフは、一定期間中であれば事業者の許可を必要とせず、取引自体を無効にできる制度です。

クーリングオフが適用できるパターンと期間は、主に以下の3つです。

いずれも「契約書面受領日」を1日目とした期間です。最大で20日以内であれば、無条件で契約を解除できます。

電話勧誘販売取引は、電話にて勧誘を受け、商品の申し込みを行うケースです。「相手の担当者と電話して購入を決断した」という場合に該当する可能性が高いので、電話勧誘販売取引に該当するかどうかを確認しましょう。

連鎖販売取引は、ネットワークビジネスやマルチ・ねずみ講などの申込みに適用できます。

業務提供誘引販売取引は簡単にいうと「これから仕事を提供するので、必要な機材を購入してください」という名目で商品を購入させる行為です。

上記3つに当てはまる場合は、期間内であればクーリングオフが適用できます。

詳しいクーリングオフのやり方については「詐欺にあった時のクーリングオフのやり方」にて解説しています。

【相談無料】メール副業詐欺の返金に強い弁護士・司法書士

こちらでは、メールの副業詐欺に強い弁護士・司法書士を厳選して紹介します。

いずれも相談は無料で行えるので、ぜひ利用を検討してみてください。

丹誠司法書士法人

丹誠司法書士法人 は、インターネット上の副業詐欺・サクラサイト詐欺に対応している司法書士事務所です。

無料相談可能＆後払いの完全成功報酬制をとっているため、最初に追加でお金を支払う必要はありません。相談は何度でも行えるため、悩みや不安点を解消したあとに依頼することが可能です。

短いサイクルで会社名や連絡先を変更する詐欺業者に対応できるように、専任スタッフによるスピーディーな対応を心がけています。さらに全国対応しており、どの地域からでも相談できる点も魅力です。

メールやLINEでは24時間対応しているので、まずは無料で問い合わせを行ってみてください。